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フィンランドの経済団体が労働移民の増加を呼びかけ

公開日: 2026-03-24
メディア: Helsinki Times
記事要約: フィンランドの主要経済団体は、人口減少と高齢化による労働力不足が経済成長を阻害する恐れがあるとして、労働目的の移民受け入れを大幅に拡大すべきだと提言した。年間4万5000人以上の純増が必要とされている。

提言では、労働市場テストの廃止や、月額1600ユーロ以上の職であれば外国人就労を認める基準の導入、在留許可の迅速化(期限内未処理なら自動許可)、信頼できる企業による手続き簡素化などが示された。また、失業後の滞在期間延長(8か月)や求職ビザの新設も提案されている。

さらに、移民女性の就労促進のため在宅育児手当の廃止や、早期教育による言語習得・社会統合の強化も盛り込まれた。

一方で、不正や搾取への対策として、違反企業への罰則強化や監督体制の充実も必要とされている。

これらの提案は、労働力不足と人口動態の課題に対応するため、次期議会に向けた政策議論を見据えたものである。
タグ: フィンランド