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今後も日本で働きたい在留外国人、22年より5.8pt減少 - その理由は?

公開日
2024-04-18
メディア
マイナビニュース
記事要約
マイナビグローバルは2024年4月15日、「日本在留外国人の就労意欲と特定技能への意識」に関する調査結果を発表しました。調査は2024年1月18日～2月1日に、在留外国人582人を対象に実施されました。

日本で働きたいか
現在の在留資格が切れた後も「働きたい」と回答した外国人は91.0%で、前回調査(2022年)より5.8ポイント減少。全体的に就労意欲がやや低下していることが分かりました。

国別の就労意欲
インドネシア、ミャンマー、ネパール、中国では9割以上が「働きたい」と回答しましたが、ベトナムは85.9%にとどまりました。

日本で働きたくない理由
主な理由は「円安」(38.5%)で、次いで「労働環境」(30.8%)が挙げられました。給料の低さは19.2%で、円安により自国通貨での収入が減少し、働き続ける意欲が低下している可能性が指摘されています。

就職先選びのポイント
就職先を選ぶ際に最も重視するのは「給料」(69.8%)で、次いで「仕事内容・職種」(65.1%)や「勤務地」(51.9%)が重要とされています。円安の影響で、より高い給料を求める傾向が強まっています。

特定技能2号について
特定技能2号に関して、76.8%がその対象分野が追加されたことを知っており、主に「家族帯同が可能」ことや「取得要件」に対する認知度が高かったです。特定技能2号で働きたいと考えている人は63.6%で、主な理由は「永住の可能性」や「家族帯同が可能」であることです。
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