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(茨城新聞クロスアイ)《広角レンズ》在留外国人　孤立化防げ　茨城県母語支援サポーター100人突破　市町村の配置に偏り

公開日: 2026-02-16
メディア: 茨城新聞クロスアイ
記事要約: 茨城県は、日本語理解が不十分な在留外国人を支援する「IBARAKIネイティブコミュニケーションサポーター」制度を2024年1月に創設し、2年で認定者が100人を超えた。現在104人が21言語に対応し、行政手続きや病院同行、子育て・労働相談など計1800件以上の支援を行っている。サポーターには月2000円の活動費のみが支給され、主にボランティア精神で支えられている。

一方で、市町村ごとの人数や言語の偏りが課題となっており、県は2029年度までに150人規模へ拡大し、全市町村への配置を目指す方針。研修会では、多文化共生は「外国人を助ける」だけでなく、同じ住民として地域づくりを共に考えることが重要だとの認識が共有された。
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