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(南日本新聞)外国人材の確保、定着へ日本語教育を充実――鹿児島県がボランティア講座や地域教室を支援

公開日: 2026-02-12
メディア: 南日本新聞
記事要約: 鹿児島県は人手不足を背景に、在留外国人や外国人材の定着を進めるため、日本語教育などの支援策を強化する方針を示した。知事は外国人材を地域経済を支える重要な存在と位置付け、日本語習得が地域での交流や定着に効果的だと強調している。来年度予算案では、日本語教育体制の整備に約926万円を計上し、行政や企業、教育機関による推進会議の設置や、日本語ボランティア講座、地域日本語教室への支援を進める。

県内で働く外国人は過去最多となっており、確保と定着を目的とした7事業には計4759万円を計上する。専門人材については、バングラデシュやインドの人材と県内企業を結びつけるインターンシップや説明会を実施し、日本語eラーニングの内容も高度化する。また、バス運転手不足に対応するため、特定技能外国人などの受け入れ支援として大型二種免許取得費用の助成などに3050万円を充てる。

さらに、外国人材に帯同する家族への支援も行う。小中学校の日本語指導を助言する専門員を配置し、学校の要請に応じて派遣することで、子どもたちの教育環境の整備を図る。
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