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不法滞在児童の擁護活動の成果は親には及ばない

公開日: 2026-02-11
メディア: The Korea Times
記事要約: 韓国で約20年にわたり5人の子どもを育ててきたナイジェリア人女性が、末子の成人を理由に国外退去を求められている。韓国の現行制度では、在留資格のない移民の親は、子どもが未成年である間のみ一時的な在留が認められるが、子どもが19歳になるか高校を卒業すると保護が終了し、退去か家族との別離を迫られる。

この制度に対し、移民支援団体は国家人権委員会に是正を求める申し立てを行い、移民家庭の在留を保障する法改正を求めている。現行法には、移民の子どもやその親の在留を定めた特別規定がなく、法務省の暫定措置に頼っているのが実情である。

韓国政府は2021年以降、国内で育った無登録の子どもに条件付き在留資格を与える制度を導入したが、親は子どもの成人後は在留できない仕組みのままとなっている。

支援団体は、この制度が家族を引き裂く過酷なものであり、成人した若者も学費や生活費を自力で賄うのは困難だと批判している。また、長年韓国で生活してきた親が帰国すれば、社会的基盤を失い深刻な困難に直面すると指摘し、家族の結合を保障する制度への見直しを求めている。
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