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外国人の違法行為とルール逸脱に厳正対処 高市政権が外国人政策を取りまとめ

公開日
2026-01-31
メディア
自民党
記事要約
高市政権は1月23日、関係閣僚会議で総合的な外国人政策を決定した。外国人の急増に伴い、日本国民が感じる不安や不公平感に正面から対応する姿勢を示している。

政策の柱は、出入国・在留管理の厳格化や外国人制度の適正化、外国人による土地取得ルールの見直しで、日本に滞在する外国人への対応を包括的に整理した。在留資格審査では、社会保険料や税金の納付状況の確認を徹底し、不法滞在者など好ましくない外国人は航空会社と連携して迅速に退去・入国阻止を行う。

また、「特定技能・育成就労制度」については受け入れ上限数を設定し、すでに在留している人も含めて人数を減らす方針とした。在留期間や家族帯同に制限があり、永住にはつながらない制度と位置づけられている。

さらに、安全保障の観点から、外国人の土地取得規制を今年8月までに取りまとめ、国境離島以外で所有者不明の土地を国有化する方針を示した。帰化要件についても、原則として10年以上の在留と日本社会への融和を求め、審査を厳格化するとしている。
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