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「大きな恐怖」:スウェーデンの移民取り締まりの矢面に立たされた家族たち

公開日: 2026-01-24
メディア: The Guardian
記事要約: スウェーデンで難民申請が認められなかった人々が、長年社会に定着していても送還の危機に直面している実態を伝える記事である。ウズベキスタン出身のソフィエは2008年に庇護を求めて来瑞し、仕事や住居、子どもの教育など生活基盤を築いたが、難民申請が繰り返し不認定となった結果、就労権を失い、送還命令の不安の中で帰還センターでの生活を余儀なくされ、強いストレスで不眠や嘔吐など心身の不調を訴えている。

背景には、極右政党の支持を受ける中道右派政権が、庇護受入れよりも「労働移民の国」へ重点を移すとして難民・移民政策を厳格化していることがある。個別住居ではなく受入れ・帰還センターへの収容、帰国を促す給付、国籍取得要件の厳格化、家族再統合の制限、本人確認や追加書類の要求、非市民に対する犯罪による在留資格喪失・刑事送還の増加などが挙げられる。政府は庇護申請者数が1985年以来の低水準になったと強調し、低下が統合に資すると主張する一方、長期居住で就労し子どもがスウェーデンで育った人々も送還対象になっている。

支援団体は、人道保護を期待して来た人々が「人権はどこへ行ったのか」と感じているとし、特に影響が大きい変更として、難民不認定後でも就労実績があれば別の在留許可を申請できた「トラック変更(track change)」制度の廃止を挙げ、社会に定着した約4700人が送還リスクにさらされたと指摘する。2025年は帰国者数が10年で最多となり、庇護申請者数は前年より減少した。帰還センターは出入り自由でも交通の便が悪く、生活費が乏しい中で不安や精神的負担が大きく、子どもやLGBTQ申請者にとって安全面の懸念もあるとされる。さらに、イラク出身の家族など、就労や統合の努力があっても在留が不安定化し、帰国後の危険を訴える例も紹介されている。
タグ: スウェーデン