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【調査】不正にビザ取得? 増加する在留外国人…日本の魅力は“社会保障制度” 中国ではSNSで「経営・管理ビザ」取得指南の投稿も『every.特集』

公開日
2026-01-24
メディア
日テレNews
記事要約
在留外国人が約396万人に増える中、長期滞在ビザの不正取得が疑われるケースが問題化している。日本テレビ取材班は2025年12月、大阪出入国在留管理局の入国審査官による実地調査に同行し、経営・管理ビザで滞在する外国人について、事業実態がない可能性(ペーパーカンパニー疑い)がある事案の調査が強化されている実態を報じた。調査では、ビル外観や郵便受けの確認、写真撮影、呼びかけによる対面調査などを行い、連絡が取れない場合は面談に持ち込んで実態確認を進めていた。

また東京都内では、練馬区の建物に約80社、荒川区の建物に46社が同一住所で登記され、近隣住民も「会社の実態を見たことがない」と証言。専門家に信用調査の有無を確認したところ、ほぼ全社で調査実施の形跡がなく、実際に活動していない可能性が高いと指摘された。登記を分析すると、海外住所の経営者が多く、特に中国住所の比率が目立った。中国SNS上には「経営・管理ビザ」で長期滞在できるといった取得指南もあり、社会保障利用などを動機に挙げる支援者の発言も紹介された。

政府は2025年10月に資本金要件を500万円から3000万円へ引き上げて厳格化したが、厳格化直前に都内の特定住所で海外住所の経営者による資本金500万円の会社設立が相次いだことから、駆け込み申請の可能性も示された。さらに取材では、SNSで依頼を受け、日本在住の人物が申請者とともに会社設立時に代表取締役に就き、登記後に退くという“取得手続きの手順”も明らかになった。最後に、実態のない申請を抑え、真面目に生活・事業をする外国人が不利益を受けないよう審査厳格化が必要だという行政書士の見解が示され、外国人との共生に向けた課題が提起された。
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2025-09-04
経営・管理,共生