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異国の日本で被災した日系ペルー人「日本語わからない...どこに逃げればいいの」　31年前の阪神・淡路大震災の経験から"急増した"外国人を支えたい

公開日: 2026-01-17
メディア: MBS NEWS
記事要約: 阪神・淡路大震災から31年が経ち、当時の死者6434人のうち174人が外国人だった。現在は在留外国人が当時の約3倍に増える中、災害時に外国人が孤立しないための取り組みが各地で進んでいる。

震災を経験した日系ペルー人の大城ロクサナさんは、日本語が分からず避難場所も知らないまま混乱し、避難所に入っても「迷惑をかける」「追い出されるかも」と物資を受け取れず車中で過ごした経験を語る。こうした孤立を減らすため、現在はスペイン語で防災知識を伝えるネットラジオなどの発信を行い、日頃から外国人自身が防災を学ぶ重要性を訴えている。

一方、京都府舞鶴市では国際センターが外国人向け防災研修を実施し、地震や避難の基礎、持ち物(在留カードやパスポートのコピーなど)を学ぶ機会を提供している。研修には避難所運営に関わる日本人も参加し、翻訳アプリを使った説明や聞き取り訓練を通じて、言語の壁や対応の難しさを体験しながら改善策を考える。

記事は、外国人を「災害弱者」にしないには、多言語での情報提供と本人の備えに加え、平常時から地域で顔の見える関係をつくり、避難所側も外国人への接し方を学ぶなど、地域全体の意識と仕組みを変えていくことが重要だと伝えている。
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2026-01-17

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