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4人に1人が外国ルーツーー15カ国の児童が学ぶ愛川町の小学校と地域で育む日本語学習

公開日
2025-12-30
メディア
Yahoo ニュース
記事要約
在留外国人が約400万人に達する中、外国にルーツを持つ子どもたちの教育問題が十分に注目されていない。日本語や教科学習に必要な「学習言語」が身につかないまま成長し、高校進学を断念したり、中退に追い込まれたりするケースが少なくない。

神奈川県愛川町では、住民の約10人に1人が外国籍で、小学校児童の約4分の1が外国ルーツを持つ。学校では通訳やタブレット、絵カードなどを使い日本語指導に工夫を重ねているが、多言語対応には限界があり、教員や通訳の負担は大きい。外国人児童への日本語教育は主に自治体任せで、国の予算や制度的支援は不十分なままだ。

こうした不足を補っているのが、地域ボランティアによる学習支援である。愛川町の「土曜寺子屋(ドテラ)」では、外国ルーツの子どもたちが教科学習の支援を受け、高校進学につなげている。支援者は、友達と話すための「日常会話」と、教科理解に必要な「学習言語」という二つの壁があると指摘し、長期的な支援の重要性を訴える。

文科省調査では、日本語指導が必要な高校生は進学率が低く、中退率や非正規就職率が非常に高いことが明らかになっている。義務教育段階での支援不足が、その後の進路に大きな影響を与えている。

現状では、外国ルーツの子どもたちの学びは学校の努力と地域ボランティアの熱意に支えられているが、本来は国が責任を持って制度と予算を整備すべき課題である。すべての子どもが学び続けられる社会をどう築くか、日本の教育制度と子どもの権利のあり方が問われている。
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