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「日本語分からないならベトナム帰れ」外国人労働者巡るトラブルも…人手不足嘆く建設現場　主要ゼネコンへのアンケートで実態判明

公開日
2025-12-26
メディア
FNNプライムオンライン
記事要約
急速な人口減少により国内の人手不足が深刻化する中、外国人労働者は増加を続け、2024年には230万人を超えた。フジテレビが主要ゼネコン26社にアンケートを実施し、15社から回答を得たところ、ほぼすべての企業が人材不足を理由に「外国人労働者は必要」と回答し、将来的に外国人材が重要な役割を担うことは避けられないとの認識が示された。

建設現場における外国人労働者の割合は、全体で数%から10%前後が多いものの、現場によっては半数近くを占めるケースもある。技能実習生や特定技能のほか、永住者・定住者も含まれている。女性や高齢者の就労が進みにくい建設業界の特性から、外国人材は事業継続に不可欠な存在と位置づけられている。

一方で、言語や文化の違いによる課題も多く、安全指示の誤解や専門用語の壁、重層下請け構造による教育の難しさ、コミュニケーション不足から生じる現場トラブルが指摘された。実際、北海道の建設現場では、日本人作業員がベトナム人作業員に暴言を吐き、暴力に発展する事件も起きている。

こうした課題に対し、各社は人権方針の明確化に加え、日本語教育の提供、多言語ポスターの掲示、文化理解の共有、外国人材に寄り添う支援人材の配置など、さまざまな対策を講じている。支援団体からも、元請け企業が主体となり、事前の勉強会や通訳を含む言語支援を行うことが、トラブル防止に重要だと指摘されている。
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外国人雇用,特定技能

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