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(プレジデントオンライン)2026年1月に｢日本人の国｣の終わりが始まる…高市早苗が保守を裏切って進める｢民族置換｣の衝撃シナリオ

公開日: 2025-12-23
メディア: プレジデントオンライン
記事要約: 日本で在留外国人が増え続ける中、政府は2026年1月にも外国人政策の基本方針を示す予定である。筆者は、自民党がこれまで事実上の移民受け入れ政策を進めてきた結果、日本人の人口減少と外国出身者の増加が同時に進み、将来的に「民族置換」とも言える社会変化が起きる可能性があると指摘する。

現在、外国人比率が10%を超える自治体は増加し、出生数も拡大している。政府は不動産規制や永住・帰化要件の厳格化など管理強化を進めているが、根本的には労働力確保を目的とした外国人受け入れを拡大しており、住民数の増加が社会構造を変えていく現実は避けられないとされる。

欧州諸国では移民の増加により社会や文化が大きく変容しており、日本も現行政策を続ければ同様の道をたどる可能性が高いと論じられている。今後は、東南アジアに代わり、インドやイスラム圏、アフリカ出身者の増加が見込まれるとも指摘される。

こうした中で焦点となるのが、在留外国人の割合に上限を設ける「総量規制」である。これを導入しなければ、外国人比率は青天井で増え続け、導入すれば受け入れ抑制や在留資格更新停止などの政策判断が必要になる。

高市首相は外国人問題の管理強化を進めつつも、受け入れ拡大そのものには慎重な抑制姿勢を示しておらず、人口減少対策・経済政策として外国人受け入れを重視していると読み取れる。結果として、現政権も過去の政権同様、外国人受け入れ拡大路線を継続する可能性が高く、来年1月に示される政策の方向性が、日本社会の将来像を左右する重要な節目になるとまとめられている。
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