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「まだ子供を産みたくなかったら・・・」在留外国人のために教材を制作

公開日
2025-12-10
メディア
RKB毎日放送
記事要約
在留外国人は今年6月末時点で約395万人と過去最多となり、そのうち15〜49歳の女性は約128万人にのぼる。日本では、制度や文化の違い、誤った情報などにより、妊娠しても誰にも相談できず「孤立出産」に至る外国人が後を絶たない。こうした状況を改善するため、日本語教師らが性・妊娠・出産に関する正しい情報を提供する教材を作り、授業を始めている。

授業では避妊方法、産婦人科の受診、ピルの入手方法など基本的な知識を教え、母国との制度の違いを理解してもらう。教材を制作した高向教授は、技能実習生の孤立出産や死産後に遺棄罪などで罪に問われるケースが相次いでいることに強い危機感を持ち、来日前・来日直後からの情報提供が不可欠だと強調する。

実際に、福岡で死産後に罪に問われたベトナム人実習生は「妊娠したら帰国させられる」と信じ、相談できなかったと訴えている。SNSには誤情報が多く、留学生も「妊娠したら帰国」と聞かされ不安になる例が多い。授業で正しい知識を得ることで、不安が軽減され相談行動につながるケースもある。

教材では、妊娠した場合の選択肢として「自分で育てる」「母国の家族に育ててもらう」「特別養子縁組」「産まない(中絶)」の4つを明確に示し、権利と支援制度を理解させる内容となっている。教師らは、これは単なる性教育ではなく「人権教育」であり、理不尽な扱いを受けた時の行動や他者を助ける視点も含めた総合的な教育だと位置づけている。

孤立出産は外国人だけでなく日本人にも起こっており、防止には外国人支援だけでなく、日本人への性教育の見直しも必要だとしている。
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