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移民に関する週次アップデート:2025年11月6日
公開日
2025-11-06
メディア
Crown World Mobility
記事要約
米国では、移民局が2025年10月28日以降、紙で提出される申請についても支払いを電子決済に統一する方針を示した。クレジットカードまたは米国銀行口座からの引き落としにより支払いを行う方式で、政府全体の支払いデジタル化政策に沿った改革である。一部例外的に紙での支払いが認められるが、その場合は専用の免除申請が必要となる。また、労働省は政府閉鎖中にもかかわらず外国人労働認可業務を再開したものの、停止期間中の遅延解消に時間を要すると見られている。
オーストラリアでは、ビザ期限が切れた人やブリッジングEビザ保持者に対して、在留状況の確認や今後の手続きを支援するオンライン窓口が開始された。これは強制措置とは異なり、本人が任意で相談でき、合法的な滞在回復や帰国判断を支援する仕組みである。
中国は45か国に対するビザなし入国制度を2026年末まで延長することを発表した。観光や商用などで最大30日まで滞在できる制度であり、スウェーデンを新たに対象国に追加した。
マレーシアでは、就労ビザ保持者とその家族が一定期間以内に超過滞在した場合に罰金のみで処理できる新制度が導入された。ただし、超過日数が長い場合や過去に違反歴のある者は対象外で、従来どおり強制執行部門による対応となる。
ニュージーランドでは、就労ビザ制度で利用される職業分類が見直され、技能レベル1から3に分類される91職種が新たに認定された。これにより該当職種に従事する者は就労期間の延長や家族帯同の可能性が広がる。既存の低技能とされる職種でも、職歴や資格があれば新分類へ移行できる可能性があるとされる。
英国とスイスは、サービス提供者が相互に短期入国し、査証や労働許可なしに業務を行える制度を2029年まで延長した。金融、法律、コンサルティング、IT、クリエイティブ産業などの分野において、両国の人材移動を引き続き容易にするものである。
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