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「日本人ファースト」の台頭はなぜ?　参院選で「外国人問題」が大きな争点に　物価高・住宅高騰・雇用不安が結びついた不満の矛先と、包摂に向けた政策課題

公開日: 2026-09-21
メディア: TBS CROSS DIG
記事要約: 2025年7月の参院選では、外国人問題が大きな争点となった。その背景には、2018年の入管法改正以降、外国人労働者を定着させる方向に政策が進んだものの、社会的な合意形成が不十分なまま議論が拮抗してきた経緯がある。さらに、物価高や住宅価格の上昇、実質賃金の停滞が若年層や壮年層の将来不安を強め、住宅や雇用をめぐって外国人と競合するとの意識が広がった。加えて、在留外国人や観光客の急増に伴い、オーバーツーリズムや技能実習生の事件などが目立つようになり、不満の矛先が外国人に向かいやすくなったのである。もっとも、日本は少子高齢化で深刻な労働力不足に直面しており、介護や物流など多くの分野で外国人なしには社会が成り立たない現実がある。そのため、今後の政策は排外主義に陥るのではなく、制度の適正化と透明化を図り、在留外国人の権利を守りつつ社会の不安を和らげることが不可欠である。同時に、低所得層だけでなく下位中間層を含めた包摂的な仕組みを構築し、格差や不満の根源に向き合う改革を進めることが、日本社会の分断を回避する鍵となる。
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