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アフリカ･ホームタウン事業は氷山の一角…2年後に始まる｢外国人82万人受け入れ計画｣という移民政策のヤバさ

公開日: 2025-09-18
メディア: プレジデントオンライン
記事要約: 日本政府は公式には移民政策を取っていないと説明しているが、実際には外国人が在留資格を活用して長期滞在や定住に至るケースが増えており、実質的な移民政策が進行している。例えば、留学や研修など名目上は一時滞在でも、就労ビザへの切り替えを通じて永住や帰化へと至るルートが存在する。JICAの研修制度などもその一例であり、制度の趣旨とは異なる実態がある。また、外国人労働者の受け入れは、企業にとっては低賃金労働力の確保や利益向上に直結するが、日本人労働者にとっては賃金抑制や生活環境の変化といった不利益を伴う場合もある。特に都市部では外国人集住による地域社会の変容が顕著となり、多文化化に伴う摩擦や価値観の違いも懸念されている。今後、外国人が日本社会に与える影響はより大きくなり、国民が自らの意思で受け入れの在り方を選択すべき時期に来ている。
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