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マクロスコープ:外国人労働者、特定産業で100万人超へ　参政党躍進で問われる政府方針

公開日
2025-07-14
メディア
Reuters
記事要約
日本では生産年齢人口の減少を背景に、政府が外国人労働者の受け入れを積極的に進めており、2028年度末には特定産業分野で働く外国人が100万人を大きく超える見込みです。特に人手不足が深刻な製造業や介護分野などが対象で、2024年の入管法改正により、技能実習制度を「育成就労制度」へと見直し、外国人の長期的な人材確保を目指しています。

一方、参院選では「日本人ファースト」や「外国人流入の抑制」を掲げる参政党などが勢いを増し、過度な受け入れに反対する声も強まっています。参政党は外国人を「期間限定の労働力」として捉え、永住や家族の呼び寄せの制限など、制度の見直しを主張しています。

専門家は、外国人労働者の受け入れが人手不足の緩和に有効であり、経済面でプラスだとする一方、治安や生活圧迫への不安が国民に広がっているとも指摘。外国人を完全に排除する発想は現実的でなく、共生に向けた環境整備が必要だとしています。

主要政党の公約を見ると、自民党は「違法外国人ゼロ」を掲げ厳格な管理を強調し、公明党は人権や教育支援を含めた共生重視、立憲民主党は「多文化共生社会」の実現を目指します。維新は受け入れ総量規制を主張し、国民民主党は適正運用と教育支援を訴えています。共産党とれいわ新選組は、外国人労働者の人権確保や制度そのものの見直しを求めています。
タグ
特定技能,育成就労

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