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参議院選挙の争点に?急浮上の外国人政策　今や欠かせない労働力　欧州では反発…移民・難民の排斥も【サンデーモーニング・風をよむ】

公開日
2025-07-13
メディア
TBS
記事要約
この文章は、参議院選挙を目前にして急浮上した「外国人政策」について、日本社会の現状や各政党の対応、外国人労働者を取り巻く状況と社会的な空気を多角的に描いている。

現在、日本の多くの現場で外国人労働者が必要不可欠な存在となっており、居酒屋などのサービス業では人手不足から彼らなしでは業務が回らないという実態がある。実際に、建設業や宿泊・飲食業の8割以上が「人手不足」を理由に外国人労働者を雇用しており、2024年時点で在留外国人数は約230万人と過去最多となっている。

参院選では、このような外国人労働者をめぐる政策が争点として注目されており、自民党や立憲民主党のほか、外国人資本の土地取得規制などを強く訴える参政党も支持を広げている。参政党の主張は「外国人の流入が日本人の賃金を抑制している」とし、日本人優先の雇用政策を打ち出している。

一方で、外国人労働者や外国にルーツを持つ人々に対して厳しい視線や排他的な風潮が強まりつつある現状に対し、人権団体や弁護士からは懸念の声も上がっている。特に、欧州で見られるような反移民感情が、日本でも高まりを見せていることに危機感を抱いている。

社会心理学者によれば、アジア諸国の経済的台頭により、これまで日本人の側が下に見ていた相手が豊かになることで、無意識のうちに「脅威」と感じる心理が生まれ、それが「彼らに自分たちの幸せが奪われているのではないか」という不安につながると指摘されている。

日本で働く外国人たちは、日本人の仲間と協力し合いながら日々の仕事に励んでいるが、社会の一部からの冷たい視線や排除の空気に対して「悲しい」と感じることもあると語っている。選挙を通じて浮かび上がった外国人政策への関心は、労働力の問題だけでなく、日本社会がどのように多様性と向き合うかという本質的な問いにもつながっている。
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