事務所について
サービス紹介
在留資格認定証明書交付申請
在留期間更新許可申請
在留資格変更許可申請
就労資格証明書交付申請
資格外活動許可申請
難民等認定申請
在留特別許可申請
永住許可申請
コラム
ニュース
日本のニュース
世界のニュース
料金体系
よくあるご質問
アクセス
お問い合わせ
入管・在留関連ニュース
オンライン在留申請のにしやま行政書士事務所
>
入管・在留関連ニュース
外国人問題に触れない自民、立民、国民「優先順位低い」大野知事が応援 参院選埼玉選挙区
公開日
2025-07-04
メディア
産経新聞
記事要約
参議院選挙が公示された埼玉選挙区では、外国人問題への対応をめぐって各政党の姿勢に違いが見られた。取材によると、公明党、日本維新の会、参政党の3党は演説で外国人問題に言及した一方で、自民党、立憲民主党、国民民主党、れいわ新選組、社民党の5党は演説で触れなかった。共産党は、差別や排外主義を批判する立場から独自に外国人問題に言及した。
維新の候補は外国人問題の早期解決の必要性を強調し、公明は「不法滞在ゼロプラン」など共生社会に向けた取り組みを訴えた。参政党の候補は、地域住民の声を挙げつつ、外国人労働者の受け入れに制限を求める姿勢を示した。
一方、外国人問題に触れなかった自民、立民、国民の候補者はいずれも「時間の制約」や「優先順位の問題」を理由に挙げた。また、これら3党の候補には埼玉県の大野元裕知事が応援演説や檄文を通じて支援していた。
共産党の候補は、外国人への差別的な言説に反論し、在留外国人が納税などを通じて社会に貢献している事実を訴えた。れいわは政策の整理が不十分だったと説明し、社民は外国人問題を一括りにすること自体に疑問を呈した。
この選挙区では定数4に対して15人が立候補しており、諸派や無所属の新人候補も多数含まれる。また、日本保守党は候補を擁立していないものの、「移民政策の見直し」を主張している。
タグ
入管政策
「入管政策」を含むニュース記事一覧
1
2
3
4
公開日
記事のタイトル
タグ
2023-12-29
日本は憧れの地ではなくなった 最賃2000円超のオーストラリア、サポート充実の韓国…外国人労働者に選ばれるには何が必要か(南日本新聞社)
入管政策,技能実習,特定技能