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移民に関する週次アップデート:2025年6月5日

公開日: 2025-06-05
メディア: Crown World Mobility
記事要約: 2025年6月現在、各国で外国人のビザや労働に関する政策が大きく動いています。

アメリカでは、トランプ政権が学生ビザ申請者に対するソーシャルメディア審査の強化を準備しており、それに伴い新たな学生ビザの面接予約を一時停止しています。既存の予約は継続されますが、この措置は当面続く見通しです。さらに、米国の大学に対しては連邦資金の凍結や留学生受け入れの取り消しが行われており、一部は司法判断で停止されています。また、国家安全保障を理由に、アフガニスタンやイランなど12か国からの入国を全面的に禁止し、さらに7か国に対して部分的な入国制限を6月9日から実施する予定です。

アジア太平洋地域では、中国がバーレーン、クウェート、オマーン、サウジアラビアの湾岸協力会議(GCC)加盟国を対象に、2025年6月9日から2026年6月8日まで30日間のビザ免除措置を導入します。これは、すでにビザ免除されているUAEやカタールに続く対応で、GCC全体が対象となります。さらに、中国はアルゼンチン、ブラジル、チリ、ペルー、ウルグアイの5か国にも同様の措置を2025年6月1日から適用しています。

フィリピンは、オーストラリア、カナダ、日本、シンガポール、シェンゲン諸国、英国、米国(AJACSSUK)の有効なビザまたは永住許可を持つインド国籍者に対し、ビザなしで最長21日間の滞在を認める新方針を打ち出しました。最初の滞在期間は14日で、7日間の延長が一度だけ可能です。適用には、パスポートの有効期間や出国チケットの保有などの条件が求められます。

ヨーロッパ・中東・アフリカでは、ポーランドが労働市場の改革に踏み出しました。2025年4月に公布された新法により、求職者は住民登録地に関係なく登録が可能となり、年齢制限なしで就労支援を受けられるようになりました。失業手当の支給も期間に関係なく認められ、デジタル化も進められます。高齢者や農業従事者、ひとり親家庭への支援や教育ローン制度も導入されます。

また、外国人労働者に関する法律も改正され、雇用開始前に契約書の提出が義務化されるほか、許可詐欺防止のための電子システムが強化されます。2025年8月1日からは、契約書の事前提出義務も施行される予定です。ビザ申請はオンラインでのみ受け付けられ、申請に必要な書類の不備や税金・社会保険料の未納があると申請が拒否される可能性もあります。

これらの動きは、各国が外国人労働者・旅行者との関係を見直し、より秩序ある受け入れ体制を整備しようとしていることを示しています。
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