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「民泊経営が移住の手段に」――。大阪で中国系民泊急増、SNSに「ビザ取得は簡単」

公開日: 2025-04-18
メディア: 読売新聞
記事要約: 中国のSNS「小紅書(RED)」では、経営・管理ビザを使った日本移住の方法が多く投稿されており、「日本語不要」「簡単」などと手軽さが強調されている。大阪市西成区では、築古物件を購入・改装して特区民泊を営む中国人が増え、地域住民からは治安や生活環境への不安の声が上がっている。

特区民泊は営業日数制限がないため人気があり、2024年時点で大阪市内の特区民泊のうち4割以上が中国系の運営者によるものとされる。多くの中国人が、在留資格取得のために法人を設立し、その後日本に移住している実態が確認されている。

背景には、中国の「ゼロコロナ政策」や経済悪化に対する不安があり、海外移住の動きが活発化。「500万円で取得できる日本のビザは他国と比べ格安」との声もあり、移住先として日本の人気が高まっている。

ただし、経営・管理ビザの取得が移住目的にすり替わっている実態も指摘されており、今後日本社会との摩擦を招く可能性がある。専門家は、民泊などの事業に実態があるか厳しくチェックする必要があると警鐘を鳴らしている。
タグ: 経営・管理,中国

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