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日本人が知らない中国“移民”の急増、ほぼ2倍!審査は書類のみ「中国経済失速で日本へ逃亡」大量移住が始まるのか

公開日
2025-05-06
メディア
MINKABU
記事要約
近年、日本では中国からの移住者が急増しており、2003年に約46万人だった在留中国人数は、2023年には約82万人に達しています。特に労働現場では、中国出身者が製造業や介護、飲食、小売など多くの業種で欠かせない存在となっています。

この背景には、日本の人手不足と、中国国内の経済低迷、特に若年層の高失業率(2023年に16~24歳の失業率が20%超)があります。中国の不動産不況や経済の先行き不安から、安定した生活を求めて日本へ移住する動きが加速しています。

しかし日本政府は「移民政策をとっていない」との建前を維持し、制度と実態に乖離があります。技能実習や留学ビザを通じて実質的に移住するケースも多く、審査体制の不備も指摘されています。こうした中、制度的支援が不十分なまま、外国人労働者が不安定な立場に置かれる例も少なくありません。

一方、カナダやシンガポールなど他の先進国は、明確な移民政策や選別的な受け入れ制度を設け、戦略的に外国人を受け入れています。日本にはそのような国家的ビジョンや一貫した政策が欠けており、無自覚に移民を受け入れる状況が続けば、将来的に社会的混乱を招くリスクがあると警鐘を鳴らしています。
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