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大阪市「特区民泊」施設の4割、中国系が運営…経営ビザを取得し移住する中国人も急増

公開日
2025-02-28
メディア
読売新聞
記事要約
大阪市内の「特区民泊」5,587件(昨年末時点)のうち、中国人または中国系法人が運営する施設が41%(2,305件)に上ることが、阪南大の松村嘉久教授の調査で判明した。コロナ禍後に急増し、特に2022年以降の認定が多い。

また、民泊経営を目的に「経営・管理」ビザを取得する中国人が増加し、大阪府では過去5年間で2,889人増と全国最多。特区民泊は営業日数の制限がなく、大阪市に全国の95%が集中しているため、今後も中国人の移住が進む可能性が指摘されている。
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