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国連委「人権への影響憂慮」 改正入管法の永住資格取り消し拡大で

公開日
2024-07-22
メディア
朝日新聞
記事要約
改正入管難民法が6月14日に成立し、外国人の永住資格取り消しの要件が拡大されたことに対して、国連人種差別撤廃委員会は日本政府に「永住者の人権に及ぼす影響を憂慮する」との書簡を送付しました。書簡は8月2日までに回答を求めています。

この改正法には、故意に税金や社会保険料を支払わない場合や一定の罪を犯した場合に永住許可を取り消す規定が含まれています。移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)などの支援団体は、国会で記者会見を開き、永住資格取り消し要件の拡大に反対し、政府に対して書簡への回答を求めました。

移住連は、入管難民法改正案の国会提出を受けて、永住資格取り消し要件の問題を人種差別撤廃委員会に通報しました。記者会見には在日本大韓民国民団や日本華僑華人連合総会の代表も参加し、外国人の権利を脅かす規定の削除を求めました。

小泉龍司法相は、入管で外務省と協力しながら委員会への回答を準備しているとし、法改正の趣旨を理解してもらうために説明していく意向を示しました。
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