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(プレジデントオンライン)日本はまだ引き返せる…｢帰国すれば最大550万円｣でも移民が帰らない--優等生--スウェーデンが陥った泥沼

公開日
2026-10-06
メディア
プレジデントオンライン
記事要約
記事は、スウェーデンの経験を例に、移民政策は人口構成や有権者構成を長期的に変化させるため、税制などと異なり容易に修正できないと論じている。2026年総選挙では移民規制を進めた右派が僅差で敗北し、移民集住地区では中道左派が圧倒的な支持を得た。筆者は、移民政策によって形成された有権者層が将来の政策変更に影響する状況を「民主主義の不可逆点」と表現する。

スウェーデンでは2015年に約16万人の庇護申請を受け入れ、その後、外国生まれの人口が約2割に達した。記事は、住宅・教育・福祉への負担や犯罪・ギャング問題などを挙げ、後に移民を抑制しても人口構成を元に戻すことは困難だと指摘する。帰国支援金を大幅に増額しても利用者が少ないことも、その例としている。

日本について筆者は、「受け入れか排斥か」という二択ではなく、社会が統合可能な人数や分野、地域的集中を管理する必要があると主張する。その上で、外国人に関する統計の充実、就労から恒久移住への条件整備、永住・帰化における日本語能力、自活、法令順守、歴史・統治制度への理解などを重視すべきだとする。多文化共生には文化的多様性の尊重だけでなく、法秩序や社会の共通規範を共有する「統合」が不可欠であり、移民政策は将来の人口・政治構造まで見据えて慎重に設計すべきだと結論づけている。
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入管政策

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