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(朝日新聞)広がる地域日本語教室　長崎県内で14自治体、住民との交流の場に

公開日
2026-09-15
メディア
朝日新聞
記事要約
長崎県では、在留外国人の増加を背景に、自治体などが運営する地域日本語教室が定着しつつある。県国際課が2022年度から支援を進め、現在は長崎市、佐世保市、島原半島3市、西海市、新上五島町など計14市町で開催されている。南島原市の「日本語ひろば」では、ネパールやイタリア出身の外国人と地域住民が、すごろくを使った日本語での会話を楽しんだ。

教室では日本語学習だけでなく、島原城での着付け、防災、ごみの分別、交通ルール、正月料理など、地域生活に密着したテーマを扱う。外国人が地域社会に慣れるとともに、住民と知り合い、日常の困りごとを気軽に相談できる関係を築くことが目的である。島原地区では2023年度から取り組みが始まり、今年度は年間20回の開催を予定している。

県内の在留外国人は2025年末に1万7477人となり、2014年末の8295人から約2倍に増え、県人口の約1.42%を占める。特に地域産業や農業で外国人材が増え、西海市では人口の3.79%、雲仙市2.71%、松浦市2.23%、島原市2.18%に達する。こうした地域ほど、外国人の生活支援と住民との交流を担う日本語教室の役割が重要になっている。
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