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出入国管理法など改正案参院法務委で審議入り不安の声も

公開日: 2024-05-28
メディア: NHK
記事要約: 出入国管理法などの改正案が28日、参院法務委員会で審議を開始しました。この改正案では、技能実習制度に代わる「育成就労制度」を創設し、外国人労働者を最長3年で特定技能の水準に育成することを目指します。また、故意に納税義務を怠った場合などに永住許可を取り消せる規定が盛り込まれています。

この改正案に対し、一部の外国籍の永住者からは不安の声が上がっています。特に横浜中華街に住む中国籍の永住者は、急病や事故などで納税が困難になった場合、永住資格が取り消されることを懸念しています。横浜華僑総会は、永住資格取り消しの規定が外国人の権利を侵害するとして、規定の削除を求める陳情書を提出しました。

小泉法務大臣は、永住資格取り消しに関してはガイドラインを作成し、個別の状況に配慮して適切に対応すると説明しています。
タグ: 入管法,永住者,育成就労,特定技能,永住者