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(自民党)出入国在留管理の一層の厳格化を 第二次出入国在留管理基本計画を公表

公開日
2026-08-21
メディア
自民党
記事要約
法務省は7月、外国人の入国・在留の急増を踏まえ、第二次出入国在留管理基本計画を公表した。入管DXの推進、適正な外国人受け入れ、不法滞在者への厳正な対応、人的・物的体制の整備などを重点課題とする。

計画は6つの基本方針を掲げる。具体的には、電子渡航認証制度(JESTA)の導入や不法滞在を企図する外国人の入国阻止、マイナンバーを活用した保険料納付情報等の連携、永住許可制度や上陸許可基準の見直し、外国人向け情報発信の強化などを進める。また、「不法滞在者ゼロプラン」に基づく退去強制対象者の縮減や悪質なブローカー対策を推進する。

難民・補完的保護対象者については、審査人員の確保や出身国情報の充実により、認定手続きの透明性と専門性を高める。さらに、諸外国の制度や実態を踏まえ、中長期的な外国人受け入れの在り方を検討する。自民党外国人政策本部は、在留資格の悪用防止や厳正な審査を政府に提言しており、その内容が今回の計画に大きく反映されたとしている。
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2024-02-20
入管政策,特定技能,技能実習,育成就労