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(時事通信)外国人政策の厳格化加速　高市政権「永住」厳しく―「選ばれぬ国に」懸念の声

公開日
2026-08-13
メディア
時事通信
記事要約
高市政権は、外国人政策の厳格化を相次いで進めている。7月に在留資格関連手数料の大幅引き上げを打ち出したのに続き、8月には永住許可ガイドラインの改定案を公表した。背景には、在留外国人が2025年末に過去最多の412万5395人となる中、一部外国人による生活保護受給や税・社会保険料の滞納などに対する国民の不安や不満がある。

永住許可の改定案では、「独立の生計」を判断する基準として、日本人世帯の平均を上回る年収と、その年収で厚生年金に30年間加入した場合に相当する年金受給見込みを要求する。また、「国益に合致する」との要件についても、外国人が「積極的かつ具体的に日本に利益をもたらす」ことを求める。10月から順次実施する計画で、年収要件については2026年4月の申請分までさかのぼって適用する方針である。指宿昭一弁護士は、法律に匹敵する厳しい要件をガイドラインで設定することは国会の権限を侵害する可能性があると批判している。

厳格化は永住許可だけではない。政府は4月、日本国籍取得に必要な在留期間を「5年以上」から「原則10年以上」に延長した。また、入管難民法改正を受け、永住許可手数料を10月から現行の20倍となる20万円へ引き上げる方針である。さらに8月7日には、在留外国人の比率を政策的に管理する「量的マネジメント」の是非について議論を開始した。政府・与党内には、外国人の急増が社会不安や排外感情を強めることを防ぐため、受け入れに高い基準が必要との意見がある。

一方、日本で外国人が増えている大きな要因は、生産年齢人口の減少による人手不足であり、韓国などとの外国人材獲得競争も激しくなっている。野党からは、一連の厳格化によって日本の魅力が低下し、外国人材から選ばれなくなれば、経済活動が縮小するだけでなく、外国人労働力に依存する地域社会の維持も困難になるとの懸念が示されている。
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