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(Yahoo ニュース)在留資格厳格化「資本金3000万円」の根拠は――店舗契約、労働力に影響も #日本社会と外国人

公開日
2026-08-13
メディア
Yahoo ニュース
記事要約
「経営・管理」の在留資格は2025年10月に大幅に厳格化され、資本金要件が500万円から3000万円へ引き上げられ、日本人・永住者等の常勤職員の雇用なども求められるようになった。背景には、事業実態のない会社を設立して在留資格を取得する「制度悪用」への懸念がある。しかし、入管庁はペーパーカンパニーなどの不正件数を統計的に把握しておらず、3000万円という基準についても、その合理性を疑問視する声がある。

既存事業者には2028年10月まで猶予があるものの、資本金3000万円を満たす保有者は4.1%にすぎず、正当に飲食店などを経営してきた外国人の廃業・帰国が懸念される。家族滞在者を含む労働力の減少、店舗の放置や取引先の未収金など、日本経済や地域社会への影響も考えられる。一方、社会保険や納税状況を厳格に確認する方向性には外国人当事者からも理解が示されている。問題は、違反や制度悪用への対応を超えて、適正に事業を営む外国人まで一律に高い基準の対象とした点にある。入管庁は基準未達でも経営状況などを「総合的に考慮」するとしているが、その判断基準は明確ではなく、制度変更の急激さと予測可能性の低さが、日本への投資や起業意欲を損なうとの懸念が出ている。
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