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(時事通信)入管庁、強制退去の外国人情報を自治体に提供

公開日
2026-08-11
メディア
時事通信
記事要約
出入国在留管理庁は、高市政権による外国人政策見直しの一環として、強制退去手続き中で施設外に暮らす外国人の個人情報を地方自治体に提供する取り組みを始めた。6月末時点の対象者について、氏名、住所、国籍、生年月日などを7月に通知し、今後も転居や帰国などの変更情報を毎月提供する。

対象には、健康上・人道上の理由で収容を解かれた「仮放免」や、監理人の下で施設外生活を認められた「監理措置」の外国人が含まれる。これらの人は住民票を失うため、自治体が居住実態を把握できず、教育や保健などの行政サービスを提供しにくい問題があった。2025年には1万8442人が強制退去手続きを受け、被仮放免者は2429人、被監理者は1546人だった。
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退去強制

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