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(産経新聞)外国人受け入れ、有識者WGが初会合　将来推計や経済、社会保障などへの影響議論

公開日
2026-08-07
メディア
産経新聞
記事要約
政府は7日、外国人受け入れの基本的な在り方を検討する有識者ワーキンググループ(WG)の初会合を開催した。在留外国人数の将来推計や、外国人増加が経済、社会保障、地域社会などに与える影響を分析し、その議論を踏まえて今年度中に外国人受け入れの基本方針をまとめる。

小野田紀美外国人共生担当相は、日本人の人口が減少する一方、外国人は「予想以上に増えている」として、将来の日本社会を見据えた議論の必要性を強調した。

WGは経済学、移民・社会統合、治安などの専門家6人で構成され、大橋弘東大副学長が座長を務める。2040年ごろまでを対象に、性別、年齢、在留資格、国籍などに分けて外国人人口や就業者数を推計する。入国者数から出国者数を引いた「入国超過数」について、増加、現状維持、減少など複数のシナリオを想定する。

自民党と日本維新の会の連立合意では、在留外国人の比率や上限を管理する「量的マネジメント」を含む人口戦略を令和8年度中に策定するとしており、今回のWGはその具体化に向けた検討を進める。
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