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(InfoMigrants)ポーランド:2025年に100万人以上の移民が就労

公開日: 2026-07-15
メディア: InfoMigrants
記事要約: ポーランド中央統計局の実験的調査によると、2025年8月末時点で約110万人の第三国出身者がポーランドで就労しており、労働力全体の6.7%を占めることが明らかになった。EUは、移民の労働市場への統合がポーランド経済において重要性を増していると評価している。

就労者の約67%はウクライナ人で、ベラルーシ、ジョージア、インド、コロンビア、フィリピン出身者も増加している。一方で、約4割が有給休暇や傷病手当などの保護が限定的な民法上の契約で働いており、雇用の安定性や社会統合への影響が課題とされている。

ポーランドでは建設、製造、医療・介護、運輸など幅広い分野で人手不足が続いており、インド人はITや小売、製造業などで、フィリピン人は主に労働集約型産業で重要な役割を担っている。一方で、多くの移民がポーランドをドイツやオランダなど西欧諸国への足掛かりと考えていることも特徴である。

政府は外国人労働者の増加を受け、不正な就労許可の防止や行政手続の電子化、違法雇用への罰則強化、外国人労働者の権利保護を目的とした法改正を進めている。また、インドとは社会保障協定を締結し、人材交流を拡大している。

一方で、フィリピン人労働者については、悪質な仲介業者による高額な手数料請求や虚偽の求人、旅券の没収、不適切な労働・居住環境などの搾取事例も報告されており、適正な募集・雇用管理の重要性が指摘されている。
タグ: ポーランド