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(産経新聞)不法滞在者の7割が不法就労 外国人雇い主、不起訴でも「積極的に強制送還」入管庁新方針

公開日
2026-06-14
メディア
産経新聞
記事要約
出入国在留管理庁は、不法滞在外国人の約7割に不法就労が確認されたことを受け、「不法就労対策パッケージ」を策定した。2025年に強制送還や出国命令の対象となった約1万8400人のうち、約1万3400人が不法就労していたという。

対策の柱は、不法就労外国人だけでなく雇用主への摘発強化である。警察・検察との合同摘発や入管による調査を強化し、不法就労助長罪の取締りを進める。特に雇用主が外国人の場合は、刑事処分の結果にかかわらず、不法就労助長の事実が確認されれば積極的に強制送還手続きを行う方針を示した。

また、不法就労の温床と指摘される「不適正ヤード」について、環境省と連携して対策を進める。さらに、不法就労助長罪で摘発された事業者を各業法の欠格事由に加えるよう関係省庁に働きかけるなど、不法就労の根絶を目指している。
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不法就労

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2024-06-28
不法就労,不法残留,退去強制,短期滞在