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(東京新聞)「多文化共生社会を後退させる」入管難民法改定案に弁護士会が相次ぎ反対声明 在留手続きの手数料値上げ

公開日
2026-05-27
メディア
東京新聞
記事要約
参院法務委で審議中の入管難民法改定案について、東京弁護士会や大阪弁護士会などが、在留手数料の大幅引き上げは外国籍住民や難民申請者に過大な負担を与え、多文化共生社会に逆行するとして反対声明を出した。政府の「受益者負担」論にも、日本社会全体が利益を受けているとして疑問を呈している。法案では在留資格更新・変更の上限を10万円、永住許可を30万円に引き上げるとしている。
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入管政策

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2024-02-20
入管政策,特定技能,技能実習,育成就労