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(The Guardian)改革派の思想を常態化させた結果?隣人同士が敵対し合うようになる。

公開日
2026-05-18
メディア
The Guardian
記事要約
この記事は、イギリスで勢力を拡大する右派政党「Reform UK」の反移民的・排外的な言説が、社会全体に深刻な影響を与えていると批判している。地方選挙で同党が躍進する中、一部候補者による差別的発言やイスラム教徒・移民への敵対的主張が問題視されているが、党幹部らは「中傷だ」として取り合わない姿勢を見せている。

筆者は、こうした言説がBrexit以降の英国政治で「普通のもの」として受け入れられつつあり、保守党や労働党を含めた主流政治とも区別がつきにくくなっていると指摘する。移民への「正当な懸念」が、実際には人種差別や文化排斥の隠れ蓑になっているという。

また、Reform UKの台頭によって、移民や少数民族は地域社会で「疑いの目」を向けられる存在となり、言語、宗教、服装、文化的表現まで監視される危険があると警告する。黒人やイスラム系住民などが「永遠の部外者」として扱われ、地域社会での安全や尊厳が脅かされていると論じている。

さらに、メディアや政治が長年にわたり反移民勢力に発言の場を与え続けた結果、排外主義が主流化したことが問題の根底にあると批判。最大の脅威は政界内部の権力争いではなく、少数民族が「二級市民」として扱われる社会が現実化しつつある点だと訴えている。
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