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(産経新聞)在留手数料引き上げへ　1年は3万円、3年は6万円　入管庁が設定額目安を新たに提示

公開日: 2026-04-17
メディア: 産経新聞
記事要約: 出入国在留管理庁は、入管難民法改正案に関連して在留手続き手数料の新たな目安を示し、在留期間1年で約3万円、3年で約6万円とする方針を明らかにした。既に、3カ月以下は約1万円、5年は約7万円、永住は約20万円とされており、現行の手数料(変更・更新6千円、永住1万円)から大幅な引き上げとなる。具体的な額は法改正後に政令で決定され、2026年度中の適用を見込む。また、手数料引き上げにより、2027年度には変更・更新手続きで約690億～920億円の歳入が想定されているが、正確な算出は困難とされている。
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