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在留許可手数料　負担増は道理に合わぬ

公開日
2026-04-17
メディア
中日新聞
記事要約
入管難民法改正案は在留許可手数料を大幅に引き上げ、外国人政策の財源とする方針だが、負担を外国人のみに求める点が問題視されている。外国人労働の恩恵は社会全体に及ぶため、本来は広く負担すべきである。高額化は生活への打撃や人権上の懸念を生み、更新頻度の高い難民申請者には特に深刻だ。減免規定も不透明で、恣意的運用の恐れがある。結果として外国人離れや人手不足を招き、日本社会の信頼低下につながる可能性がある。
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2023-12-29
日本は憧れの地ではなくなった　最賃2000円超のオーストラリア、サポート充実の韓国…外国人労働者に選ばれるには何が必要か(南日本新聞社)
入管政策,技能実習,特定技能