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ポーランド、ほとんどの就労許可申請で労働市場テストを廃止、外国人雇用を加速

公開日
2026-03-24
メディア
VisaHQ
記事要約
2026年3月、ポーランドは外国人就労許可における労働市場テスト(informacja starosty)を原則廃止し、制度改正が実務上も適用開始された。従来は求人広告掲載や「国内・EU人材がいない」証明が必要で、3〜6週間の遅延や手続ミスによる不許可の原因となっていたが、今後は雇用契約や資格証明などの基本書類のみで申請可能となる。

これにより手続期間は約1カ月短縮され、企業の外国人採用は大幅に迅速化される。高度人材の受入れで他国と同水準となり、企業内転勤者や現地採用者、リモート勤務者の現地化などにも恩恵がある。一方で、農業など季節労働や派遣分野では引き続き労働市場テストが維持される。

企業側には手続フローの見直しや新様式への対応が求められ、進行中の申請も新制度へ切替可能とされている。
タグ
ポーランド