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在留手数料を値上げ、入管法改正へ　財務省の思惑と在日外国人の不安

公開日: 2026-03-10
メディア: 朝日新聞
記事要約: 政府は2026年3月10日、在留審査の手数料引き上げなどを盛り込んだ入管難民法改正案を閣議決定した。主な内容は、在留資格の更新・変更や永住許可の手数料を大幅に引き上げることと、2028年度から外国人の入国可否を事前審査する電子渡航認証制度「JESTA」を導入することである。

在留資格の更新・変更手数料は現在の6千円から在留期間に応じて1万～7万円程度へ、永住許可は1万円から約20万円へ引き上げる方向で検討されている。法律上の上限も見直され、更新・変更は10万円、永住許可は30万円まで引き上げられる。

背景には、在留外国人が約413万人と急増していることに加え、外国人政策の財源確保を求める財務省の意向がある。政府は当初、ビザ免除の訪日客から利用料を徴収するJESTAで年間1千億円以上の収入を見込み、日本語教育など外国人政策の財源に充てる構想だった。しかし短期滞在者の利用料を中長期在留者向け施策に使うことへの疑問があり、在留外国人にも「応益負担」として手数料引き上げを求める形となった。

また政府には、「外国人政策の費用は外国人から徴収する」という姿勢を示し、世論の理解を得たいという狙いもある。
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