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「3000万はちょっと厳しい」『経営・管理ビザ』“厳格化”でネパール人経営者が支えるインドカレー店に存続危機 ビザ取得要件「資本金500万円→3000万円」に

公開日
2026-03-06
メディア
関西テレビ
記事要約
日本各地で増えているインド・ネパール料理店が、「経営・管理ビザ」の要件厳格化により存続の危機に直面している。政府はビザの悪用対策として、資本金要件を従来の500万円から3000万円へ大幅に引き上げ、日本人などの常勤スタッフ配置や日本語能力などの条件も追加し、2028年10月までに満たすことを求めている。

日本には現在、約5000店舗のインド・ネパール料理店があり、その多くはネパール人経営者である。多くの場合、技能ビザで来日したコックが経験を積んだ後に経営・管理ビザへ切り替えて独立し、新たなコックを雇うという形で店舗が増えてきた。

しかし、零細規模の店舗にとって3000万円の資本金は大きな負担であり、条件を満たせなければ廃業や帰国を余儀なくされる可能性がある。専門家は、制度悪用対策の必要性は認めつつも、実際に事業を行っている小規模事業者には移行期間の延長など救済措置が必要だと指摘している。
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経営・管理

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2025-09-04
経営・管理,共生