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日本の飲食店で店長を目指す──。「特定技能2号」でキャリアアップ目指すベトナム人青年　支援する企業の狙いとは

公開日
2026-02-19
メディア
Yahoo ニュース
記事要約
外食業界では深刻な人手不足が続く中、外国人材を「特定技能」制度を活用して受け入れ、店長や幹部候補として育成する動きが広がっている。特定技能は2019年に創設された在留資格で、1号は最長5年の在留、2号は業務範囲が広がり、更新を重ねれば長期在留や家族帯同も可能となる。

モスフードサービスでは、ベトナムの教育機関と連携した「ベトナムカゾク」プログラムを通じて人材を育成。日本語や衛生管理などを徹底的に教育し、特定技能1号・2号の取得を支援している。特定技能2号を取得すれば店舗経営にも携われるため、将来の店長や幹部候補として期待されている。実際に同社ではベトナム人社員が増え、2号取得者も出ている。

外食業の欠員率は他産業より高く、企業側は優秀な2号人材を強く求めている。一方で、SNSなどによる誤情報や外国人への風当たりの強まりにより、社宅契約が困難になるなどの影響も出ている。また、特定技能2号でどこまでの業務が可能かなど、制度運用の不透明さも課題となっている。

支援団体からは、日本の在留管理制度が「管理」重視で、語学習得や子どもの教育、生活支援などの基盤整備が不十分であるとの指摘もある。外国人労働者は国連定義上は「移民」であり、日本はすでに移民社会であるにもかかわらず、移民政策を正面から議論してこなかったことが問題だとされる。

人手不足解消だけでなく、外国人を共に働く仲間として受け入れ、生活支援やキャリア形成を含めた制度設計が求められている。
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特定技能

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