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「移民は必要不可欠」しかし、外国人への抵抗感も広がっている…これからの日本で政府が「本当に進めるべき移民政策」とは?

公開日
2026-02-20
メディア
文春オンライン
記事要約
日本では「移民」という言葉がネガティブなイメージと結びつき、タブー視されている。しかし実際には、日本に1年以上滞在する外国人は国連の定義上「移民」に当たり、すでに多くの外国人が定住している。それにもかかわらず、政府は政治的配慮から「移民政策」を正面から掲げることを避け続けている。2025年の自民党総裁選でも、全候補が移民に慎重な姿勢を示した。

日本は短期労働力として外国人を受け入れるだけでなく、彼らの定着と活躍を支える必要がある。日本語や職務能力を身につけ、社会に馴染んだ若者を期限で帰国させ続けるだけでは持続的な社会基盤は築けない。移民を「日本語が不自由で低賃金の外国人」という否定的なイメージ(「ネガティブ移民」)で捉える認識こそ問題であり、それを生むのは受け入れ後の政策の不備である。

本来の移民政策とは、定住を前提に受け入れ基準を定め、日本語教育や職業訓練を通じて自立と社会参加を促す「統合政策」を含むものである。現状の日本では、日本語教育や能力向上支援が十分でなく、企業も短期的利益を優先しがちで、政府も批判を恐れて包括的政策を打ち出していない。このままでは、社会的に不安定な立場の外国人が増え、治安や社会の持続性にも影響が出かねない。

高度人材だけでなく、現場で働く外国人も不可欠であり、彼らが低賃金・低技能のまま固定化しない仕組みづくりが重要である。言語習得と職業訓練を通じて日本人並みの待遇と能力を得られる環境を整えることが、「ネガティブ移民」を防ぐ鍵となる。

外国人受け入れを止めれば、経済縮小や非正規・非合法雇用の拡大を招く恐れがある。人口減少が進む中、移民問題を避け続ける余裕はなく、国民的議論と本格的な移民政策の構築が不可欠である。
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