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「食事を抜くのは日常的」極貧生活の外国人たち、働くことも禁止され…迫害からやっと逃れてきたのに 日本政府は見て見ぬふり、支援は民間に丸投げ

公開日
2026-01-27
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47NEWS
記事要約
中東出身のアフマドさんは、迫害から逃れて家族と来日したが、約4年前に在留資格を失い「仮放免」となった。仮放免中は原則就労できず、難民申請の結果も出ないまま、家族は支援団体やモスクの食事に頼る極度の貧困状態に置かれている。子どもは進学や学校行事を諦め、成人した子も働けず将来を閉ざされ、生活は精神的にも深刻な影響を受けている。

2024年の入管法改正で「監理措置」が導入され、一定条件下で就労が可能になったが、対象は退去強制令書発付前の人に限られ、報酬額も最低限に制限されている。実際には制度の利用は極めて少なく、約半年で就労許可が出たのは2件のみだった。申請手続きの不透明さや審査の長期化、不許可理由が示されない点も問題視されている。

支援団体や弁護士は、こうした状況が生存権の侵害に当たると指摘する。国連からも仮放免中の就労機会確保を求められており、監理措置は「形式的な対応にすぎない」との批判もある。難民認定審査が長期化する中で働けない状態が続くこと自体が深刻な人権問題であり、必要なのは不認定を急ぐことではなく、迅速かつ適切な難民認定だとされる。

さらに、労働の権利は在留資格に関係なく保障される基本的人権であり、就労を禁じるなら生活保障を伴うべきだという声も強い。外国人排斥の動きが強まる中、日本社会が難民や外国人の人権と生活をどう守るのかが問われている。
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