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強制送還、弁護士宛て2か月前の通知を廃止へ…逃亡発生受け厳格化

公開日
2026-01-26
メディア
読売新聞
記事要約
出入国在留管理庁は、不法滞在などで強制送還する外国人について、代理人弁護士に送還予定時期を原則2か月前に知らせる「弁護士通知」を今年中にも廃止する方針を固めた。弁護士通知は、送還取消訴訟などで弁護士が付く場合に予定が分からないと「裁判を受ける権利」が損なわれるとの指摘を踏まえ、2010年に当時の入管当局と日弁連の合意で導入された。だが近年、通知を受けた外国人が送還前に逃亡する事案が2019年以降少なくとも7件発生し、SNSで予定が拡散して抗議が相次いだり、送還中止で航空券キャンセル料が約300万円に上ったりした例もあるという。入管庁は日弁連と協議し廃止意向を伝えたが、日弁連は合意違反や人道上の問題として維持を求めている。本人への「1か月後以降に送還」との事前通知は継続する方針。
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退去強制

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