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「育成就労」上限42万人に決定　27年度開始の外国人材の新制度

公開日
2026-01-23
メディア
共同通信
記事要約
政府は23日、技能実習に代わる新制度「育成就労」の運用方針を閣議決定し、制度開始の2027年度から2年間の受け入れ上限を42万6200人と定めた。育成就労からの移行先となる「特定技能」の上限は80万5700人とし、両制度を一体運用して計123万1900人まで受け入れ可能とする。上限は産業分野ごとの人手不足数などを基に算出し、対象分野は育成就労が農業・建設など17分野、特定技能は航空などを加えた19分野。育成就労は原則3年就労後、技能試験と日本語試験に合格すれば中長期在留可能な特定技能へ移行できる。
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