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外国人の「投機的マンション取引」に規制検討　自民と維新が首相に提言　ビザ発給数調整も

公開日: 2026-01-22
メディア: 産経新聞
記事要約: 高市早苗首相は22日、自民党と日本維新の会から外国人政策に関する提言を受領し、政府はそれを踏まえて23日の関係閣僚会議で基本方針を取りまとめる予定となった。

自民党の提言は、不動産価格高騰への対応として、マンション等の投機的取引について国籍を含む実態調査・分析を行い、その結果を踏まえて取得規制の検討を明記。加えて、安全保障上の観点から所有者不明の離島の国有化検討などを盛り込んだ。さらに、外国人の「経営・管理」資格で実体のない会社設立による悪用が多発しているとして審査の厳格化を求め、「技術・人文知識・国際業務」でも本来想定外の業務従事があると指摘した。

一方、維新の提言は、外国人受け入れ増のペース抑制のため、人口に占める外国人比率の上限を設ける「量的マネジメント」を検討する国家戦略を令和8年度中に策定し、上限目標の枠内でビザ発給数を調整する仕組みの導入を求めた。
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