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「排外主義は怖い」　外国人規制強化、コンビニ大手首脳が抱く危機感

公開日
2026-01-19
メディア
毎日新聞
記事要約
高市早苗政権が進める外国人政策の厳格化をめぐり、コンビニ大手3社トップが相次いで懸念と提言を示した。コンビニ各社では外国人従業員が不可欠で、2025年にセブン―イレブン、ローソン、ファミリーマートの3社合計で外国人従業員が初めて11万人に達した。多くは留学生で、資格外活動許可により週28時間まで就労している。セブン&アイの伊藤会長は「安い労働力ではなく学びの一環」としつつ、排外主義的な流れを懸念し、適正に働く外国人を守り共生を考えるべきだと政府に求めた。ローソンの竹増社長は、世界的な人手不足の中で働き手が国を選ぶ時代になるとして、技術活用で生産性を高めつつ「外国人に選ばれる職場環境」を整える必要があると述べた。ファミマの細見社長は、規制強化一辺倒ではなく総論と各論を分けて議論すべきだと指摘し、特定技能制度にコンビニ小売を含めることも含めて人手不足対策が重要だと訴えた。各社の外国人アルバイト数は2025年にセブン約5.2万人、ローソン約3.1万人、ファミマ約2.7万人。3氏は1月6日の経済3団体新年祝賀会で取材に応じた。
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特定技能,資格外活動,留学

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