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外国人の永住要件に日本語能力を追加・収入基準も設定、法制度学習プログラムを創設…政府基本方針

公開日
2025-12-31
メディア
読売新聞
記事要約
政府が来年1月にも策定する外国人政策の基本方針の概要が判明した。柱は、永住許可や国籍取得の要件厳格化、税・社会保険料の未納や社会保障給付の不正受給防止の徹底、そして受け入れ環境整備である。

在留管理では、永住要件に日本語能力を追加し、具体的な収入基準を設ける方向。国籍取得については、居住要件を「5年以上」から原則10年以上へ引き上げる。留学生の資格外活動(アルバイト)は、原則許可の仕組みを見直し、勤務時間などを厳格管理する。

社会保障分野では、在留カードとマイナンバーカードの一体化(2026年6月予定)により、税・保険料・医療費の把握を強化。2027年以降は国と自治体の情報連携を進め、滞納がある場合の入国・在留更新不許可も視野に入れる。生活保護や児童手当の不正受給防止にもマイナンバーを活用する。

共生施策として、日本語や日本の文化・ルールを学ぶ包括的プログラムを2027年度にも導入し、永住や在留審査での受講義務化も検討する。

不動産では、所有者の国籍情報を一元管理するデータベースを2027年度以降に整備する一方、外国人の不動産取得規制の結論は先送りされた。なお、連立合意にある在留外国人の受け入れ数を制限する「量的マネジメント」は、今回の方針では具体化しない方向だ。

これらは、首相の指示を受けて与党内で検討が進められてきた内容で、来年1月下旬に政府提言、同月中に基本方針が決定される見通しである。
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