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特定技能・育成就労、上限123万人　政府、来月決定目指す

公開日
2025-12-23
メディア
時事通信
記事要約
出入国在留管理庁は、有識者会議で外国人労働者向けの在留資格「特定技能」と、技能実習に代わる新制度「育成就労」について、2028年度末までの受け入れ上限を合計123万1900人とする案を示した。対象分野には新たに「リネンサプライ」「物流倉庫」「資源循環」の3分野を追加し、政府は来年1月の閣議決定を目指している。

内訳は、特定技能1号が19分野で80万5700人、2027年4月開始の育成就労が17分野で42万6200人。各分野の必要人数から国内人材確保や生産性向上分を差し引いて算出された。特定技能は前回設定より微減する分野が多く、育成就労では建設と工業製品製造が約12万人、飲食料品製造が約6万人となり、新分野ではリネン7700人、物流1万8300人、資源循環4500人が見込まれている。
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特定技能,育成就労

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